成長を目指す製造業のための物流デジタル戦略　～DX構想編～｜オープンソースの倉庫管理システム(WMS)【インターストック】

成長を目指す製造業のための物流デジタル戦略　～DX構想編～

20世紀後半から21世紀初頭にかけて、日本の製造業は世界をリードする存在でした。高品質な製品と効率的な生産システムにより、「Made in Japan」は信頼の象徴となりました。
しかし、デジタル革命の波が押し寄せる中、日本企業は新たな挑戦に直面しています。製造業のデジタル化は、単なる技術革新ではありません。それは産業構造の根本的な変革を意味します。この変革を理解するには、産業構造を3つの層に分けて考えると分かりやすいでしょう。

最下層の「フィジカル層」は、日本が長年にわたり圧倒的な強さを誇ってきた領域です。自動車や精密機械など、物理的な製品の設計・製造において、日本企業は世界最高水準の技術力を持っています。一方、最上層の「サイバー層」では、日本企業の存在感は薄いと言わざるを得ません。デジタル情報が行き交うこの層では、GAFAに代表されるメガプラットフォーマーに完全に制空権を握られてしまいました。そして、これら2つの層の間に位置するのが、「インターフェース層」です。2010年代に急速に発展したこの層は、物理空間とサイバー空間を橋渡しする重要な役割を担っています。IoT、インダストリー4.0、デジタルツイン、Society5.0などの概念は、このインターフェース層と密接に関連しています。最近私が提唱している「デジタルJIT」もこのレイヤーに属する新しい概念です。

日本の製造業がデジタル時代でさらに成長するためには、このインターフェース層での競争力強化が鍵となるというのが私の考えです。フィジカル層での強みを活かしつつ、サイバー層の技術を日本の強みである卓越した設計力で融合させ、新たなビジネスプロセスを創出させるのです。

 

2024年8月04日　　執筆：東　聖也（ひがし　まさや）

＜目次＞
１．フィジカル層

２．サイバー層

３．インターフェース層

４．インターフェース層で創出すべき４つの価値

１．フィジカル層

フィジカル層は、産業構造の基盤を成す重要な層で、日本の製造業が長年にわたり強みを発揮してきた領域です。フィジカル層は、物理的な実体を持つ製品や設備、原材料などで構成されています。この層では、物理法則が支配的で、製品の設計、製造、品質管理などが中心的な活動となります。自動車産業、電機産業、機械産業、素材産業などが代表的な産業です。これらの産業は、高度な技術と品質管理を要する製品を生産しています。精密加工技術、品質管理、生産システム（例：トヨタ生産方式）など、日本企業はフィジカル層において世界的に高い競争力を持っています。「Made in Japan」のブランド価値は、この層での強さを反映しています。また、物流領域におけるフィジカル層では、原材料の調達から製造、物流、販売に至るサプライチェーンの管理が主となります。

フィジカル層は、デジタル時代においても産業の根幹を成す重要な層です。しかし、その重要性を維持するためには、デジタル技術との融合や、新たな価値創造が不可欠となっています。日本の製造業が今後も国際競争力を維持するためには、フィジカル層での強みを活かしつつ、他の層との有機的な連携を図っていくことが重要となるでしょう。

２．サイバー層

サイバー層は、デジタル産業構造の最上層に位置し、物理的な実体を持たない純粋なデジタル空間を指します。サイバー層は、データ、情報、ソフトウェア、アルゴリズムなど、物理的な形を持たないデジタル要素で構成されています。この層では、入力も出力も情報であり、物理法則の制約を受けません。そのため、情報の複製、転送、処理が瞬時かつ低コストで行えるという特徴があります。この層を支配しているのは、主にGAFA（Google、Apple、Facebook、Amazon）に代表される巨大IT企業です。これらの企業は、膨大なユーザーデータと高度な分析技術を武器に、強大な影響力を持っています。

主要な技術としては、クラウドコンピューティング、ビッグデータ、人工知能（AI）、機械学習などの技術がサイバー層の中核を成しています。これらの技術は、大量のデータを高速で処理し、価値ある情報や予測を生み出します。このレイヤーでは、従来の製造業とは全く異なるビジネスモデルが主流です。例えば、プラットフォームビジネス、サブスクリプションモデル、データ販売など、デジタルならではの収益モデルが展開されています。物理的な制約が一切ないため、サイバー層のビジネスは驚異的な速度で拡大できます。ユーザー数やデータ量が増えても、限界費用がほとんどゼロに近いため、急速な成長が可能です。さらには、国境の概念が薄いサイバー空間では、ビジネスが瞬時に世界中に展開できます。これにより、勝者総取り型の市場構造が生まれやすくなっています。サイバー層は、新しいアイデアや技術が次々と生まれるイノベーション・ハブとしての役割も果たしています。ここで生まれたイノベーションが、他の層にも波及していくことが多いのです。

３．インターフェース層

インターフェース層は、フィジカル層とサイバー層を橋渡しする重要な役割を果たす層で、近年急速に発展しています。インターフェース層は、物理的な世界（フィジカル層）とデジタルの世界（サイバー層）を接続し、双方向のデータ流通を可能にする層です。センサー、アクチュエーター、ネットワーク機器などのハードウェアと、それらを制御するソフトウェアが主要な構成要素となります。このレイヤーで主に用いられる技術としては、IoT（Internet of Things）、エッジコンピューティング、5G/6G通信、AR（拡張現実）/VR（仮想現実）などです。

産業革命の新たな局面を象徴する概念が、このインターフェース層から生まれています。ドイツが提唱した「インダストリー4.0」、日本が掲げる「Society 5.0」、そして現実世界とデジタル世界を融合させる「デジタルツイン」は、その代表例と言えるでしょう。これらの概念に加え、私が提唱する「デジタルJIT」もまた、このインターフェース層に深く関連する新たなパラダイムシフトをもたらす可能性を秘めています。従来のJIT（Just-In-Time）システムは、フィジカル層における日本の製造業の強みとして世界に知られていました。しかし近年、労働力不足や物流危機などの課題に直面し、その脆弱性が指摘されてきました。しかし、インターフェース層の技術を活用した「デジタルJIT」は、これらの課題を克服し、日本の製造業の強みを再興する鍵となり得るのです。

この新しい概念は、日本が誇る物流設計の卓越した能力と、フィジカル層での製造ノウハウを、サイバー層の最先端デジタル技術と融合させます。その結果、従来のJITをさらに高次元で実現し、労働力不足などの制約から解放された、極めて効率的かつ柔軟な生産・物流システムを構築することが可能となります。

「デジタルJIT」は、リアルタイムデータ分析、AI予測、ロボティクスなどの技術を駆使し、需要の変動や供給の不確実性に瞬時に対応します。これにより、在庫の最小化と供給の安定性を両立させ、さらには環境負荷の低減にも貢献できます。この革新的なアプローチは、日本の製造業に新たな競争優位をもたらすだけでなく、グローバルな製造・物流のパラダイムシフトを引き起こす可能性を秘めています。インターフェース層における「デジタルJIT」の実現は、日本のものづくりの伝統と革新を体現し、世界の産業界に新たな指針を示すものとなるでしょう。

このインターフェース層は、デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する上で核心的な役割を果たします。この層での革新が、製造業のみならず、農業、医療、都市計画など、様々な分野に波及し、社会全体のスマート化を促進しています。日本企業にとっては、このインターフェース層での競争力強化が、今後の成長戦略において極めて重要になると言えるでしょう。

このインターフェース層は、デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する上で核心的な役割を果たします。この層での革新が、製造業のみならず、農業、医療、都市計画など、様々な分野に波及し、社会全体のスマート化を促進しています。日本企業にとっては、このインターフェース層での競争力強化が、今後の成長戦略において極めて重要になると言えるでしょう。

４．インターフェース層で創出すべき４つの価値

DXを進める上で、DXレポートで提唱されている「DXフレームワーク」を活用した段階的なアプローチは効果的です。１：デジタイゼーション、２：デジタライゼーション、３：デジタルトランスフォーメーションの３つのステップです。DXフレームワークについて詳しく知りたい方はこちらの記事も参考下さい。最後のステップであるデジタルトランスフォーメーションを成功させる効果的なアプローチは、インターフェース層の中で、以下の４つの価値を検討することです。

１．ブランド価値の向上：デジタル技術を活用することで、製品の品質や生産過程の透明性を高め、ブランドの信頼性を強化します。

２．安心・安全の保証：IoTやブロックチェーンなどの技術を用いて、製品の生産から消費までのトレーサビリティを確立し、消費者に安心を提供します。

３．新たな収益源の確立：データ分析や予測技術を活用し、製品のアフターサービスやメンテナンスなど、新たなビジネスモデルを構築します。

４．顧客ニーズへの迅速な対応：リアルタイムデータ分析により、市場の変化や個々の顧客ニーズをいち早く捉え、柔軟な生産体制を構築します。

このような変革を実現するには、従来の受託開発型やコンサルティング型といったアプローチでは不十分です。より深いコミットメントが必要となります。そのため、事業買収などを通じてトップダウンで構造転換を進めるという選択肢も、今後は増えていくでしょう。このようなＤＸ戦略を成功させるには、高度な経営能力を持つチームの存在が不可欠です。また、変革のタイミングも重要です。不確実性の高い環境下では、長期的なビジョンを持ちつつも、アジャイルに対応する能力が求められます。今回ご紹介したアプローチを用いて、最終的な目標を立て、そこから逆算して戦略を立て、段階的に実行していくことが、成功への近道となるでしょう。

日本の製造業が、デジタル時代においても世界をリードする存在であり続けるためには、このような包括的なデジタル戦略の構築と実行が不可欠なのです。