経営者のための物流DX実践ガイド⑤ ～アプローチ編～｜オープンソースの倉庫管理システム(WMS)【インターストック】
経営者のための物流DX実践ガイド⑤ ～アプローチ編～
画像素材：metamorworks/PIXTA
＜目次＞
1.コロナ過で急進する世界のデジタル化
ここ最近「DX」というワードは、私たちエンジニアの間でもバズワードになっています。弊社が毎週発行している本メルマガでも、
２年ほど前にDXについて触れたのですが、最近になってこのワード関連の相談が急増しているので、今回は改めてDXをテー
マにして本原稿を複数回のシリーズとして書いています。
このコロナ過で日本はデジタル化の遅れを世界に露呈してしまいました。これまで日本もデジタル先進国になんとか頑張ってつ
いていってると思っていたけれど、いざコロナになってみて、国も民間もこんなにデジタル化が遅れていたんだということに気づ
かされたのです。これはいよいよ国レベルでDXを推進していかなければ世界に取り残されてしまうということで、菅政権の大き
な政策の柱としてデジタル化の推進が掲げられています。
恐らく今回のような事態が起きていないと、日本の国民も世界からこんなにデジタル化が遅れているんだということに気づかな
かったのではないかと思います。いずれにせよ、今回のコロナで世界中のデジタル化が一気に加速したことは事実です。
今後もそのペースが緩むことはないでしょう。
私は常々、物流業界はデジタルに対する期待が薄いと感じています。不便なこと、アナログやペーパーに慣れすぎてしまって、
すっかり感覚がマヒしてしまっているようです。しかし最近はようやく、これはどうも違うなということに気づき始めた感じです。
これはやはりコロナの影響が大きいのではと思います。
2.経営者自身がテクノロジーを理解する
今後デジタル化が進むことによって、物流業界の構造そのものが変わります。これまで物流を構成していた要素が根底から変わろ
うとしています。教育現場も変わってきています。私の娘はこの４月で大学生になりましたが、毎日家にいます。パソコンの前でZoom
で講義を受けて、パソコンでレポートを提出して単位を稼いでいます。「毎日家にいながらにして大学生かぁ」と言って笑うのですが、
この変化のスピードはすごいことです。録画した講義を好きな時間に見ることも出来るのでバイトの時間との調整も簡単です。
もしかするとアフターコロナの教育はこういった形がスタンダードになるかもしれません。そうなれば、日本にいながらにしてスタンフォ
ード大学に入学することもできてしまいます。国境関係なく好きな国で教育を受けることができる世界が現実味を増してきました。
私たちの開発現場も急速に変わっています。こちらももはや国境は関係ありません。世界中のエンジニアと一緒に開発チームを即席
で作ることもできます。例えばベトナムのエンジアと定期的にZoomでつないでミーティングして、画面共有しながら設計や開発をして、
Slackでリアリタイムに意思疎通しながら、開発プロジェクトに集中できます。Zoomには同時通訳機能もあるので、異なる言語のエンジ
ニアが集まっても簡単にコミュニケーションがとれます。
このように国境や時間といったこれまでの制約条件から自由になることで、私たちの生活や仕事は大きく変わろうとしています。デジタ
ルが私たちの生活の中心になっていく中で、テクノロジーのことはよく分からないからという理由で、誰かに任せているという経営者が
あまりにも多いのではないかと危惧しています。例えばAmazon１社だけ見ても、多くの企業が脅威を感じています。世界最大となる
撮影スタジオを品川にオープンさせてアパレル分野に進出し始めています。不動産業への参入も発表し、その他にも自動車業界、
医療業界、ホテル業界にも参入をすると噂されています。彼らは既存の業界や市場をデジタルの力であっという間に大きく変えてしまう
破壊力を持つ圧倒的なゲームチェンジャーです。自分たちの業界はあと10年は大丈夫だろうと思っている間に多くの企業が市場から
追い出されてしまいました。下図はAmazonの台頭によって市場から追い出されたと言われる米国企業の一部です。
デジタルが世の中やビジネスの流れを変えて行くのは間違いないにも関わらず、そのデジタルに興味を持とうとしない経営者が
多すぎます。経営者自身がしっかりとテクノロジーを理解して、大きな決断をするときではないでしょうか。
3.デジタル文化を醸成し自走する
物流DXを考えるとき、私たちが提言している重要な視座は、「ビジネスを一番真剣に考えている人たちが自ら内製化していくこと」です。
ビジネスを一番真剣に考えている人は当然経営者の皆さん、そして自社の社員たちです。自分達で要件分析、UI設計、開発を行います。
そうすることで次のデジタル化社会に対応出来るのだと思います。物流領域は顧客に最も近く、ニーズや環境変化に柔軟かつスピー
ディな対応が求められる領域です。会計や販売管理などに比べて不確実性要素も多分に含まれます。ですから、ベンダーに丸投げでシ
ステムがブラックボックスの現状のやり方から変えて行く必要があります。DXというのはエンドレスです。終わりがありません。今後ずっと
続いていくので、今のうちからデジタル文化の醸成が必要でしょう。
4.中小ベンチャー企業を積極的に活用する
日本は大企業がシステム化を検討する際、大手ベンダーに依頼するのが常識です。それだと新しいやり方が生まれてきません。
そこからの脱却も必要です。以前、ある中堅企業の経営者と話をした際、「システムは大手の○○に依頼している。その方が箔がつくしね。」
と言われていたのを思い出します。
世界のデジタル先進国は積極的にベンチャー企業と手を組みます。売上数千億規模の大手企業が社員数名のテジタルベンチャー企業に
開発を依頼するのです。日本の企業も、大手ベンダーばかりを使うのではなく、常に新しいことを考えているベンチャーと手を組んでどんどん
デジタル化を進めれば良いと思います。当然そこにリスクはあります。しかし、大手企業のシステムは大手ベンダーが開発するという風習が
変わらない限り、日本のDXは世界に遅れをとるばかりです。小さくても、新しいビジョンやアイディアを持っている企業と積極的に手を組んで、
アジャイル的にどんどん作っていかないと世界を追い越すどころか、ついて行くことさえできなくなります。
5.デジタルを起点にビジネスを転換させる
中国はここ数年であっという間にデジタル先進国と言われるようになりました。中国に行くと分かりますが、生活の隅々にまでデジタルが
浸透しているのを目の当たりにします。もともとオフライン行動だった生活全てがデジタルデータ化して個人に紐付き、あらゆる行動データ
が利用可能な社会を実現していることに驚かされます。
その点、日本企業はリアルに対するオプション（付加価値）としてデジタルを活用しがちです。物流DXの相談を受ける際もそのように感じる
ことが多いです。既存の物流機能にデジタルをどう追加するのかといった視点で考えられるクライアント企業が多いのです。むしろデジタルが
起点であり、そこにリアルという物流機能をどう付加価値として融合していくかという考え方にシフトする必要があります。私が思い描く物流DX
というのは、リアルとデジタルを別々に分けて考えるのではなく、リアルとデジタルが完全に融合しているイメージです。このように視点を大き
く転換して物流DXにアプローチしていかなければならないのではないかと考えます。
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