新型コロナウイルス(COVID-19)が物流にあたえる影響と現状について｜オープンソースの倉庫管理システム(WMS)【インターストック】
新型コロナウイルス(COVID-19)が物流にあたえる影響と現状について
画像素材：FUTO/PIXTA
＜目次＞
２．緊急事態宣言が全国に発令された今、物流はどうなっているのか
１．荷主企業、物流企業の社員の安全対策の取り組み
今回は、新型コロナウイルス(COVID-19)が物流にあたえる影響と現状について考察します。
新型コロナウイルスの対策として、店舗の休業や荷主企業のテレワーク、時短営業の実施が増えています。
物流企業の方では、テレワークということにはいかないので、ドライバーのマスク着用を義務付けるなどの対策を
徹底して、現場は通常通りに動いているところが多いようです。
日本ロジスティクスシステム協会は、3月18日に「新型コロナウイルス(COVID-19)の感染拡大による物流への影響について」
の緊急アンケート調査の結果レポートを発表しました。当レポートによる、荷主企業、物流企業の社員の安全確保の取り組み
についてのアンケート結果が以下です。
テレワークについては、荷主企業が約7割に対して、物流企業では３割と大きく差が開いています。
２．緊急事態宣言が全国に発令された今、物流はどうなっているのか
各地では、「首都圏がロックダウンし、物流もストップする」という声が上がり、日用必需品の買い占めが問題になっています。このようなコロナショックの中、物流業界はどのような状況に直面しているのでしょうか。
以下のグラフは、荷主企業と物流企業のコロナ感染拡大によって、物流面で課題が発生したかというアンケートについての結果レポートです。荷主企業、物流企業ともに半数以上の企業が課題が発生したと回答しています。
（注：約１ヶ月前のレポートですので、現在はさらに増えていると予想されます）
運送業界では２月に入って一気に局面が変わりました。観光産業が壊滅し、外食産業も大幅な客足の減少が続き、食品物流は大きなダメージを受けています。一方で、一部日用品（トイレットペーパーや衛生品等）を専門に扱う物流会社では、急激な需要の増加により、トラックの手配が間に合わず、残業の増加や人員の手配に追われています。
いずれにしても、今は国が発令した緊急事態宣言を元に日本の経済が動いている形になっているので、物流もそれを主軸に動いていくことになります。しかし、物流を止めることは出来ません。物流が止まってしまったら、日常生活も、医療活動も維持出来なくなってしまいます。
但し、止まらずを得ない物流もあります。自動車業界は主要メーカーの国内、海外工場が軒並み休止状態ですから、そのサプライチェーンを担っていた物流は止まります。またユニクロを代表するアパレル業界等も需要が生活必需品にシフトし、海外の生産工場がストップしているため、大打撃を受けており、物量は大幅に減少しています。
リアル店舗ではコロナ対策商品だけがバカ売れして、その他の商品は客足減少に伴い需要が大打撃を受けているので、こうした店舗に商品を配達していた物流は3分の1くらいまで減ってしまっている状態です。
100円ショップやドラッグストアの店舗の物流は逆に増えてはいますが、それ以外の店舗（とくに飲食）の配送業者は、売上が下がるため、耐え忍ぶ時期がやってきます。
BtoB物流では、需要が増えている製品については荷主企業が増産体制に入り、それに歩幅を合わせる格好で物流企業も対応に追われていますが、今のところ通常通り製造・出荷がされれば何ら問題なく業務がやれる状態にはあります。しかし、既にコロナ感染によって配送が一時中断しているケースも発生しています。今後の感染拡大に伴い、顧客に配送の多チャンネル化を提案する動きも活発となっていくことが予想されます。
一方でBtoC物流では、お店に買い物にいくと感染リスクがあることから、通販に注文が殺到しています。また一斉休校やリモートワークで自宅にいる時間が増えたことでECによる注文が増えています。
先月、アマゾン・コムはEC需要が爆発的に増えていることをあげ、新たに10万人の雇用計画を発表しました。
国際物流がストップしてしまっているため、海外から商品を仕入れ出来なくなってはいますが、通販系の物流は今後更に増えていくことになるでしょう。
３．運賃値上げの流れは一旦完全にストップ状態に
元請けと下請けで運賃の二極化が続いている運送業界では、働き方改革や人手不足による輸送困難な状況を盾に実運送を担う中小零細が運賃の値上げを強める動きが出ていましたが、このコロナショックによって、その流れがストップしてしまいました。
輸送量の急激な減少の影響でトラックは余剰になり、それを敏感に感じ取った荷主を相手に値上げ交渉は難しいでしょう。このまま経済停滞が続くようなことになれば、物流も一時的な落ち込みでは済まなくなり、運賃が高い安いではなく、事業の存続に問題が転じていくことも考えられます。
荷動きの鈍りにより、ドライバーに交代で有給消化させる運送事業者も増えてきています。これまで、値上げ要求をされないよう、運送会社との余計なコミュニケーションを避けてきた感のある荷主企業も、今後は逆に値下げの要求をしてくる事態も想定されます。いずれにしても、こうした状況では、運賃交渉などできる雰囲気ではまるでなくなってしまったことは事実です。
４．まとめ
新型コロナウイルスに関する情報が日々変化する中、経済や物流が混乱し非常に困難な時です。いまこそ、社会のインフラである物流が活躍するときです。物流はこんなときだからこそ価値があると思います。物流を止めないことが、生活必需品の供給を止めない、医療を止めない絶対条件になります。
私たちの生活を支えるために、日本全国の物流業界のドライバーの皆さんが頑張ってくれています。
一日も早くコロナウイルスが終息し、日本の景気が回復していくことを願っています。
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